2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等
八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等
――――――――――――― 十一月十一日 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 閉会中審査に関する件 ――――◇―――――
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その後、政権の中で、分配の観点から賃上げの重要性や厚生年金の適用拡大、低所得者対策等について議論が進んでいきました。 成長と分配の好循環をコンセプトとする岸田総理の新しい資本主義とアベノミクスの関係をどう位置付けるのか、アベノミクスの発展的承継なのか、修正なのか、全く新しい概念なのか、総理のお考えを率直にお聞かせください。
低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。
国民民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての国民に一律十万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案しています。昨年の一律十万円給付をどこよりも早く昨年の三月九日に提案したのは国民民主党です。二回目の現金給付のやり方も、是非私たち国民民主党の提案を採用してください。
具体的には、これまでも、低所得者の家賃負担の軽減策、高齢者向けのサービスつき住宅の供給などを行っています。 さらに、今後、子育て世帯の住居費への支援を強化することを含め、支援の充実に取り組んでまいります。 いわゆるグレーゾーン事態における適切な対処の在り方についてお尋ねがありました。
国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。
全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
この中には、もう使い道が決まっていると言うけれども、使わなくてもいいＧｏＴｏとかそういう予算も入っているんだから組み替えて、もう思い切って組み替えて、国民民主党がずっと提案をしています国民一律十万円給付、そして低所得者には二十万円給付、これだけやっても三十兆円あればできますから、これは是非やっていただきたい。
この子育ての給付金は二千億円、低所得者への給付金は三兆円ですから。是非とも、これは選挙の公約じゃなくて、国民は今困っているんですから、今やっていただけませんか、選挙までに。田村大臣、いかがですか。
） 九、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百三回国会衆法第二号） 一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号） 一一、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号） 一二、児童の属する低所得者世帯
それで、最後に、山井さんからも指摘がありましたけれども、自民党の下村政調会長が、低所得者への十万円の追加給付を追加の経済対策に入れ、次の選挙の政権公約にしたい、こう発言されております。私たち野党は今年の三月から提案してまいりました。都議選の審判を受けて与党の姿勢が変わったことは大変歓迎したいですが、随分遅いなと。今困っている人たちがいるわけですから、これはすぐに具体化すべきだと思います。
ですから、しっかり早急に低所得者への給付金と子育て世帯への給付金は具体化するということを重ねて求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 神田 裕君 尾辻かな子君 池田 真紀君 同日 辞任 補欠選任 神田 裕君 佐藤 明男君 池田 真紀君 尾辻かな子君 ――――――――――――― 六月十五日 児童の属する低所得者世帯
業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案 第二百三回国会、西村智奈美君外六名提出、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案 中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案 逢坂誠二君外九名提出、児童の属する低所得者世帯
九、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百三回国会衆法第二号） 一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号） 一一、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号） 一二、児童の属する低所得者世帯
低所得者の所得が底上げされれば、すぐに消費に回り、通貨の流通スピードが上がって、経済成長につながります。逆に、富裕層を更に豊かにしても消費にはつながりにくく、相対的に経済成長に与える効果は小さくなります。格差が拡大して中間層が減少し、貧困に陥る人が増えれば、消費は減少するのです。
○政府参考人（橋本泰宏君） これは基本的に、対象者の一割以上を減免ないしはその生活保護というふうな形で、まさに低所得者に対する医療を提供する施設として頑張っていただくということを条件に社会福祉事業としての位置付けをしてきたわけでございまして、本来ならば、全てのこの無料低額診療施設が一〇％以上でなければいけないのが本来の姿でございますけれども、実態としてなかなかそういうところまでは行かなかったということを
ごく一部の高所得者層を除いて、ほぼ全ての層での上昇が見込まれるといったものでございます。
○宮本委員 低中所得者層のところが、大変、年金は現行のものよりは改善されるということであります。 資料の三ページ目に、先ほど、どういう層がプラスになって、若干、高所得者層のところで所得代替率が下がるというものが示されております。モデル年金の約三・四倍未満の世帯で所得代替率が上昇する。
低所得者への軽減措置も廃止、縮小され、生活を圧迫しています。滞納者は二十二万人、短期証二万二千人、滞納による差押えは年間七千四百件にもなっています。 介護保険料は、発足時の二倍以上になり、利用料も二割負担、三割負担が導入されました。今年八月からは施設に入所する低所得者の食費等の負担が増えることになります。 政府は、二割負担による受診抑制により医療給付費が一千五十億円減ると試算しています。
○国務大臣（田村憲久君） 今までもいろんな施策やってまいりましたし、現状も、低所得者の、お子さんのいる世帯に対しての支援という形で、なかなかお父様、お母様、お二方親がおられる御家庭は前年度所得というところを把握するためにまだ時間が掛かっておりまして大変申し訳なく思っておりますけれども、これも支給を今させていただいている最中であります。 問題は、今言われた一般的な困窮をされておられる御家庭。
また、現役並み所得者や低所得者の区分についても、世帯単位、個人単位での所得区分判定が使い分けられ、納得感がありません。負担と給付の基準とする所得、資産の考え方をそろえ、マイナンバーにより金融資産等を捕捉できるよう検討を進めることが必要です。 三点目は、健康保険組合の財政改善です。
なお、七十五歳以上の高齢者への負担軽減策としては、既に低所得者の方に対して、保険料の均等割については所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであり、引き続き適切に対応をしていきたいというふうに思っています。
それから、さらには、先般申し上げましたけれども、これは消費税を財源に保険料の大幅な引下げを低所得者の方々にはさせていただいております。
○倉林明子君 高齢者の尊厳を本当に大事にするということであれば、介護、医療、ここがしっかり低所得者であっても排除されることなく使えると、ここ整えるのが仕事やと。 終わります。
さらに、消費税につきましては、もう御案内のとおり、社会保障財源等充てられて、幼児教育あるいは高等教育の無償化にも充てられているわけでありますし、また、減税は、高所得者ほどたくさん消費してたくさん消費税を納めておられますので、どうしても高所得者に恩恵が大きいということにもなりがちでありますので、こうしたことを踏まえながら、どういう対策が必要なのか、四兆円の予備費の機動的な活用を含めて、引き続き、経済をよく
ただ、これの問題点一つだけあるのは、上限にへばりついている高所得者ってそんなに多くないんです。ですから、そういう人たちの負担増やしてもどれだけ財源確保できるかという問題がこれあるわけなんですが、しかし、所得の高い人にはそれなりの保険料を払ってもらうということを検討することは十分意味のあることだと思います。 公費導入につきましては、その結果、医療費に、今医療費は四割公費入ってきました。
以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
先ほども若干説明をさせていただきましたけれども、私の資料でいいますと八ページなんですが、やはり私どもとしては、今回先送りになった中でも、後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、それに伴う、それが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、これを考えております。